全国知事会「外国人は日本人と同じ地域住民」　政府に多文化共生の施策求め提言書　鈴木法相「実現できるよう努力」

 

全国知事会は３０日、国内で急増する外国人の受け入れが自治体任せになっているとして、政府が外国人の受け入れ環境を整備することや「多文化共生社会」を目指す提言書を法務省に提出した。鈴木馨祐法相（衆院比例南関東）は「しっかりと提言を承り、秩序ある多文化共生施策が実現できるよう努力したい」と述べた。

　提言は、従来の入管難民法に基づく国の制度は就労管理が中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せになっているとして「国は外国人を『労働者』とみているが、自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」と指摘した。